「副業禁止の会社で副業を始めたいけど大丈夫？」
「副業がバレる原因を知って対策を立てたい」
本記事では、副業禁止の会社でもバレずに副業をしたい悩みを解決します。
- 【前提知識】普通徴収をしてもバレる
- 今すぐできる副業禁止の会社でバレずに副業をする6つの方法
- 副業禁止の会社にバレたときの対策は2つだけ
この記事を書いている私は、副業禁止の会社で3年間バレずに副業をした経験があります。
実体験に基づいた内容となっておりますので、ぜひ最後まで読んで役立ててください。
1.【前提知識】普通徴収をしてもバレる
【普通徴収とは】
住民税の支払方法で、自らが納税義務者となって、市より送付された納税通知書（納付書）によって年1回（一括）または年4回（分割）で納める方法により、住民税を納めることを「普通徴収」といいます。
副業がバレる大半は、住民税です。
会社には毎年、市役所から「給与所得等に係る特別市民税・県民税 特別徴収税額の決定通知書(以降は住民税決定通知書)」が届きますが、地域によっては会社が中の数字が見える状態になっています。
圧着シート加工されているなら副業の情報が見られませんが、圧着されていないのなら、①所得欄にある「その他の所得計」に副収入で得た金額が入っているのを見られて給料以外でも収入があると把握されます。
普通徴収にしていても、その他の所得計には副業分の金額が書かれますので、「普通徴収にすればバレない」という言葉だけを鵜呑みにせず、最善の対策を立てておくことが安心して副業ができる環境に繋がります。
もし、私が住んでいる地域のように圧着シート加工されてないのなら、年間50万円までなら別の理由を伝えてもバレる心配はありません。
私は、不要品を売ったり、手伝いの報酬・ポイントサイトの報酬だと言って副業はしていないと伝えてバレずませんでしたので、圧着されていないなら理由を説明する準備をして副業を始めましょう。
補足：普通徴収にしても必ず市役所に確認します
副業をした翌年の確定申告で普通徴収にしても正しく処理されているか市へ電話で確認します。
大半は普通徴収をすれば会社に副業に関する情報が届きませんが、担当者が間違えて特別徴収にしてしまうケースがあります。
わたしが、家族の手伝いで3ヶ月ほど別の会社の仕事を手伝っていたときの話しになりますが、翌年の確定申告で普通徴収にしても特別徴収になっていたことがありました。
このときは、手伝いによる報酬で副業ではない証拠を会社に提出して解決しましたが、安定して収入を得ていれば、副業でないと説明するのは大変です。
市の担当窓口に「住民税は正しく普通徴収と特別徴収に分けられていますか？」と、質問するだけですので、毎年確認をしてください。
2.今すぐできる副業禁止の会社でバレずに副業をする6つの方法
2-1.【令和5年度以降】普通徴収にしても特別徴収になるケースを知る
2-2.住民税の決定通知書が圧着式か確認
2-3.雇用契約を結ぶ副業はNG
2-4.生活が大きく変わらないようにする
2-5.お酒を飲まない
2-6.個人情報をすべて隠す
2-1.【令和5年度以降】普通徴収にしても特別徴収になるケースを知る
以下に該当する場合は、普通徴収を選択しても特別徴収になります。
- 1.副業の給与が給与所得扱い（パートやアルバイト）
- 2.確定申告をしたときに給与より引かれる控除が多い場合
参考：足立区 給与や所得が複数ある場合の住民税の徴収方法について
上記に該当する場合は、住民税決定通知書に副業の情報が記載されてしまい、会社にバレるきっかけになります。
該当しないためにも、副業を給与所得を避け、確定申告の際に結果が赤字にならないように経費を調整して会社へ情報が届かない対策をしてください。
ちなみに、副業が事業所得や雑所得に該当する場合は、これまでどおり確定申告で自分で納付の普通徴収にすればバレる心配はありません。
2-2.住民税の決定通知書が圧着式か確認
まずは、会社から毎年渡される住民税決定通知書が圧着シート加工か確認してください。
副業をした翌年の確定申告で普通徴収を選択しても、通知書が圧着シート加工でなければ会社に副業がバレます。
もし、圧着シート加工かどうか覚えてない場合は総合窓口で「住民税について相談をしたいです。」と伝えれば、担当窓口に繋いでくれて教えてくれます。
2-3.雇用契約を結ぶ副業はNG
雇用契約を結ぶパートやアルバイトは、非常に高い確率でバレます。
令和5年の住民税以降、副業の売上に対する税金を本業の税金と合算して、本業の会社が特別徴収する決まりになっています。
労働基準法38条で、「労働時間は、複数の会社であっても通算する」と決められています。
隠れて副業をしていても、雇用契約で働いていれば、本業の会社に情報が届くので、雇用契約を結ぶパートやアルバイトの副業は避けてください。
労働基準法が適用されないフリーランスとして契約できる仕事は、対象外なので安心して下さい。
2-4.生活が大きく変わらないようにする
副業を始める際は、会社での働き方に変化が出ないように注意してください。
私が副業を始めたとき、早く収入を増やそうとして飲み会や残業をすべて断っていました。
わたし自身は変化を感じない程度で副業をしていたのですが、周囲からは目立っていたようで、「最近忙しそうだけど、なにかあったの？」や「彼女ができた？」などの質問を何度もされることになりました。
違和感を持たれるような働き方をしないために、今の生活を維持しながら副業を始めるとバレない確率がグッと上がります。
2-5.お酒を飲まない
副業を始めると、周りより収入が増える期待感や優越感から、同僚や友人に言いたくなります。
しかし、あなたは行動して良かったという話しで終わっても、聞いた人によっては「ズルい！」という感情を持つ人がいて、そうした人から情報が漏れて広がります。
私が仲の良い同僚と飲みの席で副業についてポロっと話したら、3日で会社全体に広がった過去があります。
私の場合は、退職届を提出して退職日が決まっていたので、バレてもそこまで損害はありませんでした。
しかし、退職せず今の会社で働き続けるのなら、言ってしまう危険が高まるお酒は副業が軌道に乗るまで我慢することをおすすめします。
2-6.個人情報をすべて隠す
副業を隠し続けるために、自分に関連する情報はすべて隠します。
名前や顔写真、自分に関連する情報があるSNSを使用すると、ネットで名前を検索したり、名前から顔写真が画像検索で見つけられるリスクがあります。
私が開業届を出して事業をあるサイトに登録をしたの話しです。
普段は私の名前を検索してもサイトが表示されてなかったのですが、あるときにサイトが表示されているのを関係者から連絡を受けたことがあります。
そのときは、すぐにサイトへ問い合わせをして表示しないようにしてもらって解決しましたが、これが会社の人がたまたま検索をしていたら、「あれ、副業してる？」と気づかれてしまっていたに違いありません。
サイトが情報を秘匿してくれると明記していても、情報漏洩が起こらないともいえないので、徹底して自分に関連する情報を隠しましょう。
3.副業禁止の会社にバレたときの対策は2つだけ
3-1.すぐに転職はしない
3-2.正論は言わない
3-1.すぐに転職はしない
副業が会社にバレたら、副業をいったん辞めて今の仕事を続けながら副業のスキルアップや実績を作ることを優先させましょう。
副業を辞めるように上司から注意されたら転職したくなるかもしれませんが、ここで転職するのはNGです。
副業をした理由は、収入を増やすことだったはずです。
それなのに、今の会社をすぐに手放してしまえば、今の収入を減らして生活が苦しくなってしまいます。
私が副業をはじめたときは、手取り20万円の介護士をしていました。
もし、バレて転職をしてしまうと手取り16万〜18万円になってしまうので、最大4万円の収入を失ってしまいます。
しかも、転職をすると新しい仕事を覚えるまで3ヶ月程の時間がかかってしまい、副業を中断しなければならなくなります。
けっきょくは、4万円を失って副業に使う時間が減っただけで終わります。
転職をすれば、副業ができる会社で再スタートのチャンスがあり、実績や資格があれば今より給料が増えるかもしれません。
しかし、リスクを取らずにまずは副業のスキルアップや小さな実績を何度も体験することで、すぐに稼げて副業を専業化していけます。
わたしは、副業の勉強に1年を使ったことで、最初の事業は始めて3ヶ月で月20万円の収入を得られるようになりましたので、バレたときは基礎固めを優先しましょう。
3-2.正論は言わない
副業がバレて就業規則違反だと言われたときに「職業選択の自由だ」や「法律で禁止されていない」なんて絶対に言わないでください。
就業規則で副業禁止と明記されていても、罪に問われることはありません。
しかし、会社のルールを破っているのを棚に上げて正論で自分は間違ってないと主張しても会社での立場が悪くなるだけです。
自分が人を雇う立場になってわかるのですが、規則を守って安定して成果を出してくれる人を雇用したくて、副業で業務に支障を出したり隠し事、業務違反をする人は早々に辞めてほしいのが本音です。
副業を徹底して隠してもバレてしまったなら、正直に違反したことを謝罪し、どうしてもお金が必要だったことを伝えて正式に認めてもらえないか相談しましょう。
それでも副業を辞めるように命令されるなら、大人しく諦めて本業で成果を出して給料を増やすことに集中していきましょう。
まとめ：規則を違反しているのを自覚して正しく副業をしよう
今回は副業禁止の会社でもバレずに働く方法について解説しました。
本記事をまとめますと
- 給与所得は普通徴収にしても特別徴収になる
- 住民税の決定通知書が圧着シート加工か確認する
- 雇用契約を結ぶ副業は特別徴収になるので避ける
- 生活が大きく変わらないように意識して暮らす
- 自分の口からバラさないようにお酒を飲まない
- 自分に関する情報はすべて隠す
- 副業がバレても転職は最終手段として安易にしない
- 法律を盾に正論を言って副業を正当化しない
副業禁止でも明確な目的を持って行動する覚悟があるのなら、積極的に副業を始めましょう。
最初の一歩を踏み出すのはかなり勇気が必要です。
しかし、一歩踏み出せば「こんなことならもっと早く行動して良かった」と感じ、頑張るほどお金が入る環境に夢中になっていきます。
本記事は副業禁止でも副業をする方法を詳しくまとめましたので、隠れて副業をする際は何度も読み返して自信を持って行動してくださいね！